2006年07月09日

新規事業開発:H15 第8問

 現在、@新技術や新しい知見にう基づく新製品開発は、バイオテクノロジーを利用した創薬(新薬の開発)が代表的な例であるが、一般的には、新製品開発のアイデアの源泉は、顧客に関するさまざまな情報に基づくことが多い。
 これに呼応して、A技術の開発やその移転を担う組織や制度に対しても変革が求められている。技術移転を担う組織としてB米国の制度を導入して、日本でも大学等にTLO(Technology Licensing Organization)が整備されつつある
 以下の設問に答えよ。

(設問1)
 文中の下線部@の説明として、もっとも適切なものはどれか。

ア) ここでの新製品開発は「リニアモデル」と呼ばれ、さまざまな局面で新技術や新しい知見は利用され、フィードバックもしばしば見られる。
イ) ここでの新製品開発は「リニアモデル」と呼ばれ、新技術の開発や新しい知見の発見から、生産、マーケティングへと一方向(連続的)に進んでいく。
ウ) ここでの新製品開発は「連鎖モデル」と呼ばれ、さまざまな局面で新技術や新しい知見はりようされ、フィードバックもしばしば見られる。
エ) ここでの新製品開発は「連鎖モデル」と呼ばれ、新技術の開発や新しい知見の発見から、生産、マーケティングへと一方向(連続的)に進んでいく。

(設問2)
 文中の下線部Aの説明として、もっともてきせつなものはどれか。

ア) 企業内中央研究所よりも、公的研究機関や大学の方が実用化をにらんだ研究を進めやすいため。
イ) これまで企業内で基礎研究を担ってきた中央研究所がリストラクチャリング(事業再構築)に伴って、研究対象を中核事業に直接関連する分野に特化せざるを得なくなったため。
ウ) 新製品開発のためには事前にどの技術や知見が必要なのかがわからないために、自社内に研究組織を自前で持つよりも、外部の公的研究機関や大学との連携によってアウトソーシングを行うほうがコストが低く、リスクは小さいため、
エ) 大学においても外部で利用可能な研究を実施することが求められるため。

(設問3)
 文中の下線部Bについて、日米のTLOの比較として最も不適切なものはどれか。

ア) 技術移転契約が制約した件数を比較すると、日本は米国の10分の1以下である。
イ) 日本のTLOのほとんどが現在のところ採算が取れていない。
ウ) 米国ではどの理工系大学にも技術移転機関が設立されている。
エ) 米国のスタンフォード大学の技術移転機関は採算が取れるまで、15年以上の年数を要した。
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新規事業開発:H15 第7問

 事業が安定し、成熟している企業においては、新規事業機開発は重要な経営課題である。新規事業開発で大きな成功を収めてきた企業として、米国のT社とH社が有名である。T社は、米国中西部に本社があり、「テクノロジープラットフォーム」と呼ばれる30以上の技術基盤を組み合わせて、セロハンテープや特殊粘着剤付き付箋紙などの文具から電子・通信関連、建築関連、工業用製品などの極めて幅広い製品群を提供している。H社は、H氏と友人の2人で共同して起業した。シリコンバレーを代表するIT企業であり、個人を尊重する社風は広く知られている。2002年には同じIT関連企業であるC社と合併した。
 この2つの研究開発型企業では、新規事業を立ち上げると共に十分な成果を挙げていない事業から撤退を行うことも系統的に行っている。この戦略は@「スクラップ・アンド・ビルド」とも表現される。
 この2つの企業に更に共通する恬としては、A新規事業に対しての財務目標についての考え方と企業家精神を尊重する企業文化である。
 以下の設問に答えよ。

(設問1)
 文中の下線部@の「スクラップ・アンド・ビルド」という戦略が有効となる理由として、もっとも適切なものはどれか。

ア) 既存の事業では生産設備が年とともに古いものとなってしまうために、新規事業を立ち上げることで新しい生産設備を購入することが可能となるから。
イ) 既存の事業は付加価値が段々と低くなってしまうので撤退し、より付加価値の高い事業分野を確立するために新規事業を開発する必要があるから。
ウ) 個別の事業リスクを分散するために新しい事業を継続的に立ち上げる必要があるから。
エ) 賃金水準の低い労働者から賃金水準の高い労働者にシフトしていくため。

(設問2)
 米国の2つの研究開発型企業は、文中の下線部Aのように財務目標について特徴を持っている。これについてもっとも適切なものはどれか。

ア) 財務目標(利益率)を高く設定することで、「創造性」を高めようとしている。
イ) 新規事業においてその事業の単年度黒字転換という財務目標を早期に達成するために、低価格戦略をとる。
ウ) 新規事業はリスクが高いので、既存事業と同等かそれ以下の財務目標(利益率)当初のハードルとして設定している。
エ) 他社の技術革新にまずキャッチアップするために、財務目標(利益率)の達成よりも技術開発を優先している。

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新規事業開発:H15 第6問

 シュンペーター(Joseph A. Schumpeter)によれば、真の経済発展は経済外部の予見に適用する家庭ではなく、経済内部から生み出される自発的な発展過程にあり、その発展過程を遂行するのが5種類の「新結合」である。
 この「新結合」のうちで顧客に対して新しい価値を提供するものがイノベーションである。したがって、イノベーションを技術革新と訳すのは誤りである。またイノベーションの担い手が企業家である。
 以下の設問に答えよ。

(設問1)
 次のケースは、この旬ペーターの理論からすると、どのように解釈できるか。最も適切なものを下記の回答群から選べ。

 江戸時代の大呉服商は、裕福な商家や武家などの特権階級を対象に今で言う訪問販売を行っており、商品には定価がなく、盆暮れもしくは年一回の決済であった。三井高利は、三井越後屋呉服店を、当時世界有数の人口を抱える巨大都市の江戸に開業した。新規参入者である三井高利は、「店先現金安売無掛値」、つまり店舗において定価を示して現金販売を行うことにした。この試みは大成功を収めることとなった。

[回答群]
ア) 三井高利が実施した経営方法は新しい販売方法を提案しているが、新しい商品の開発を行っていないので「新結合」には相当しない。
イ) 三井高利が実施した経営方法は科学的な進歩に基づいていないが、新しい販売方法を提案しているので「新結合」に相当する。
ウ) 三井高利が実施した経営方法は科学的進歩に基づいていないため、「新結合」には相当しない。
エ) 三井高利が実施した経営方法は人口の増加に注目した点で「新結合」に相当する。

(設問2)
 次のケースは、このシュンペーターの理論からすると、どのように解釈できるか。もっとも適切なものを下記の回答群から選べ。

 ジャストインタイム(JIT)生産システムは、旧来の大量生産システムと名異なった思想に基づいており、元々は日本の自動車産業において考察された開発・生産・販売システムである。この思想をSCM(サプライチェーンマネジメント) という用語でまとめ、パソコンの生産・販売に導入し成功を収めたのが、D社である。

[回答群]
ア) SCMは新しい生産・販売方法を提案しているが、新しい商品の開発を行っていないので「新結合」には相当しない。
イ) SCMは科学的な進歩に基づいていないが、新しい生産・販売方法を提案しているので「新結合」に相当する。
ウ) SCMは科学的な進歩に基づいていないため、「新結合」には相当しない。
エ) SCMは既存の知識を既存市場に適用したものに過ぎないので、「新結合」には相当しない。

(設問3)
 次のケースは、このシュンペーターの理論からすると、どのように解釈できるか。もっとも適切なものを下記の回答群から選べ。

 F電気は低価格のVTRなどのAV機器で有名な企業であり、最近はインクジェット・プリンターのOEM生産も急増している。この企業は同業の家電メーカーと比較して極めて高い収益性を誇っている。この理由として徹底した低コスト戦略が挙げられる。低コスト戦略を実行するために、F電気は生産拠点を日本国内から生産コストの安い中国などの海外へ移し、生産を集約している。さらに、収益性の低い事業から撤退し、自社の強みを生かせる事業分野に集中している。
 生産拠点の海外移転も、事業分野のリストラクチャリングも電気産業では既に行われていたが、創業経営者の強力なリーダーシップに基づく、それらの徹底した実行によって、高い収益性の達成が可能となった。

[回答群]
ア) 生産拠点の海外移転の成功には強いリーダーシップが不可欠であったことから、「新結合」に相当する。
イ) 生産拠点の海外移転は新製品開発の効率向上を意図したものではないために、「新結合」には相当しない。
ウ) 生産拠点の海外移転は同業他社においても既に行われているので、「新結合」には相当しない。
エ) 生産拠点の海外移転は広い意味でアウトソーシングであり、新しい調達先の獲得なので、「新結合」に相当する。

(設問4)
 次のケースは、このシュンペーターの理論からすると、どのように解釈できるか。もっとも適切なものを下記の回答群から選べ。

 1990年代半ばに、インターネット市場が急成長していることからインターネットと広告を組み合わせるシステムをI氏が考案した。通常パソコン等にインターネットに接続するためには、利用者がサービス・プロバイダに対して了以金を支払っている。それに対してI氏の考案した事業では、インターネットに接続するパソコン画面上に広告を行うスペースを設け、その広告料によって接続料を賄うことで接続を無料にするということが提案されていた。

このシステムは、通信産業、ソフトウェア産業、広告産業などを融合する事業として注目を集め、売上も順調に増加した。しかし情報システムや資金調達などさまざまな問題が重なり、わずかな期間で巨額の負債を抱えることとなった。

[回答群]
ア) 新しい商品・サービスを提案しているので、「新結合」に相当する。
イ) 新しい組織の提案を行っていないので、「新結合」には相当しない。
ウ) 事業が成功したとはいえないので、「新結合」には相当しない。
エ) 事業のアイデアが特許として法的に保護されたので「新結合」に相当する。

(設問5)
 日本経済活性化のために新しい企業の誕生が期待されており、これに配慮した政策が次々と打ち出されている。企業家と創業環境について次の記述の中でもっとも適切なものはどれか。

ア) 1995年に施行された、いわゆる「中小企業創造活動促進法」に基づいて認定された企業の類型数は都道府県ごとにほとんどばらつきがない。
イ) 経済産業省「工業統計表」に基づいて都道府県別の開業率を見ると、東京や大阪などの大都市圏の数値はそれ以外の地域と比べてやや低いといえる。
ウ) 総務省の調査によれば、事業所数でみると、廃業率が開業率をはじめて上回ったのが1989年から1991年の時期である。
エ) 総務省の調査によれば、創業希望者数は1960年代以降長期的には減少が続いているが、1990年代においても100万人を超えている。
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新規事業開発:H15 第5問

 比較的狭い地域に関連性の高い企業が集まっていることを産業集積といい、その構成企業の過半数は中小企業である。日本国内の産業集積地としては東京城南地区、東大阪、浜松、また多くの伝統工芸の産地などがある。また米国・カリフォルニア州のシリコンバレー、ノースカロライナ州のリサーチ・トライアングル、イタリア北部のコモ等も代表的な産業集積地である。
 @この産業集積については、経済学者マーシャル(Alfred Marshall)が「なぜ特定地域に特定の産業の集積が生じるのか」という観点から20世紀初頭に始めて本格的な考察を加えたといわれている。産業集積についてはその後多くの研究者が研究対象として取り上げており、その一人であるクルーグマン(Paul Krugman)によれば、マーシャルの理論を補強するための提案の一つがA「収穫逓増」をより強調することであるという。
 またアーサー(Braian W. Authur)によれば、大量生産に依存する伝統的な産業では主に「収穫逓減」のメカニズムが働き、B知識主導型の新しい産業においては主に「収穫逓増」のメカニズムが働くという。
 そうであるならば、この「収穫逓増」のメカニズムは新産業創出のための支援や新規事業戦略を立案する上で重要な知見となる。

(設問1)
文中の下線部@において産業が集積する要因として、20世紀初頭、マーシャルがその主著である『経済学原理』においてあげた項目でもっとも不適切なものはどれか。

ア) 今で言うエンジェルやベンチャーキャピタルなどの資金提供者が多く存在するため。
イ) 技術開発などの新しい情報がすばやく波及するため。
ウ) 中核産業を補助する産業が生成するため。
エ) 特殊技能を持った労働者が多数集まってくるため。

(設問2)
文中の下線部Aの「収穫逓増」とはどのような概念か。この説明として、もっとも適切なものの組み合わせを下記の回答群から選べ。

a 限界生産物が投入量と共に増加する。
b 限界生産物が投入量と共に減少する。
c 限界費用が生産量と共に増加する。
d 限界費用が生産量と共に減少する。

[回答群]
ア) a, c イ) a, d ウ) b, c エ) b, d

(設問3)
文中の下線部Bについて、知識主導型の新しい産業ではなぜ「収穫逓増」のメカニズムが働くのか。この説明として、もっとも適切なものの組み合わせを下記の回答群から選べ。

a 追加投資の効果が大きいため
b 初期投資が大きいため
c ネットワーク効果のため
d 新規参入が増加するため

[回答群]
ア) a, c イ) a, d ウ) b, c エ) b, d
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新規事業開発:H15 第4問

 日本でベンチャー企業(革新的な中小企業)と呼ばれる企業は、多くの場合、その発展段階を次のように、@創業準備期、Aスタートアップ期、B急性長期、C安定期の4つに分けることができる。

4-1.JPG

 各期における特徴について以下の設問に答えよ。

(設問1)
創業準備期の記述でもっとも不適切なものはどれか。

ア) 顧客であるエンドユーザに満足感を与えられる付加価値のある製品やサービスを、いかに創出し提供するかを塾考する時期である。
イ) 事業機会をもとに、ビジネスプランを作成する時期である。ベンチャー企業はこの時期、技術、販売システム等で他社との差別化を徹底的に追及する。
ウ) ベンチャー企業家の経営理念やビジョンに賛同した出資者や共同経営者が集まる時期である。
エ) ベンチャーキャピタルが積極的に出資してくる時期で、通常日本では数社のベンチャーキャピタルが集まり強調出資の形をとる。

(設問2)
スタートアップ期の記述でもっとも不適切なものはどれか。

ア) 研究開発型の企業の場合、この時期、公的な研究開発助成金を取得する機会が多い。
イ) 研究開発中に新たなシーズやニーズを発見する時期で、次から次へと研究開発の手を広げて将来のネタを仕込む時期でもある。
ウ) 研究開発型の企業の場合、初年度から黒字を計上することもあるが、思索や研究開発が中心のため開業T〜2年は一般的に赤字である。
エ) ベンチャー企業家の強いリーダーシップが問われる時期でもあるが、経営チーム内の情報交換をよく行い経営方針や意思の統一を常に図る必要がある。

(設問3)
急性長期の記述でもっとも不適切なものはどれか。

ア) IPO(Initial Public Offering)の話が舞い込み、IPOに向けて社内体制の整備を始める時期でもある。
イ) 売上の拡大が企業規模の拡大を伴いトップのリーダーシップが更に増し、企業の隅々までトップの目が行き届き組織が強化される時期である。
ウ) 急成長に伴い売上が急増する。そのため、経理担当者の不正等が行われる危険性をはらんでいる時期でもある。
エ) 他社から類似品が発売されるなど激しい競合状態に直面する時期である。

(設問4)
安定期の記述でもっとも不適切なものはどれか。

ア) IPOがなされ社会的認知度が高まる時期でもある。
イ) 経営者がマスコミをにぎわせる時期でもある。一方、この時期講演会や委員の以来などで経営者は本業に専念する時間が減少する傾向がある。
ウ) この時期において最も求められるのは既存のビジネスモデルを破壊する「漸次的変革(インクリメンタル・イノベーション)」を行うことである。
エ) この時期はマーケティング戦略の見直しや次世代の情報システムへの投資等を行う時期でもある。
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新規事業開発:H15 第3問

ビジネスプランの項目の一例を順不同で次に示す。

@表紙 A販売および販売促進 B事業ビジョン・経営戦略 C補足 D目次 E経営チーム Fサマリー G市場 H製品・サービス I資金調達

ビジネスプラン作成に関して以下の設問に答えよ。

(設問1)
Fのサマリーに関する記述でもっとも適切なものはどれか。

ア) サマリーとは概要のことであり、特になくてもかなわない。
イ) サマリーとは冒頭のあいさつ文のことであり、通常定型化されている。
ウ) サマリーは縮小されたビジネスプランであり大事な構成要素である。
エ) サマリーは必要であるが、通常は最後に載せる項目である。

(設問2)
Gのし上に関する記述でもっとも適切なものはどれか。

ア) 競合相手に関しては、その弱みばかりでなく強みも客観的に分析すべきである。
イ) 市場が衰退している場合は、通常、市場分析は掲載しない。
ウ) 市場調査に関する記述は、統計を用いてできる限り詳細に書いた方がよい。
エ) 当該新製品に対応した市場がない場合は、市場調査は不要である。

(設問3)
Hの製品・サービスに関する記述でもっとも適切なものはどれか。

ア) 製品・サービスに対する保証に関し記載する必要はない。
イ) 製品・サービスの特徴を重要な点に絞り簡潔に記載する。
ウ) 製品・サービスの特徴を、できる限り多く書き並べることが重要である。
エ) 製品・サービスの流通の問題に関しては記載する必要はない。

(設問4)
Iの資金調達に関する記述でもっとも適切なものはどれか。

ア) 財務データとして基本財産運用収入は必要である。
イ) 財務データとして正味財産増減計算書は必要である。
ウ) 財務データとして損益計算書は必要である。
エ) 出資に関する条件は常に必要である。

(設問5)
ビジネスプランは利害関係者ごとに強調すべき点が違う。利害関係者と強調すべき点の組み合わせでもっとも不適切なものはどれか。

ア) 利害関係者が「銀行家」の場合に強調すべき点は、「キャッシュフロー」と「成長性」である。
イ) 利害関係者が「従業員」の場合に強調すべき点は、「事業ビジョン」と「成長性」である。
ウ) 利害関係者が「投資家」の場合に強調すべき点は、「成長性」と「経営陣」である。
エ) 利害関係者が「得意先」の場合に強調すべき点は、「製品・サービスの差別化」と「キャッシュフロー」である。
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新規事業開発:H15 第2問

事業機会に関する以下の設問に答えよ。

(設問1)
事業機会の説明として最も適切なものはどれか。

ア) 新しい技術との出会いこそ事業機会であり、技術なくしての事業機会は単なるアイデアである。
イ) 困っている人を探すことでシーズを発見し、その中から事業機会を見出すことは十分可能である。
ウ) 事業機会とは単なるアイデアをさすのではなく、そのアイデアに基づいて具体的な商品化、事業家ができるものである。
エ) 事業機会は普遍的なものでなければならず、事業を立ち上げるタイミングに左右されるものではない。

(設問2)
ドラッカー(Peter F. Drucker)は、イノベーションのためには4つの内部要因と3つの外部要因が重要であると指摘している。その外部要因として、もっとも不適切なものはどれか。

ア) 新しい知識の出現
イ) 産業構造の変化
ウ) 人口構造の変化
エ) 認識の変化

(設問3)
選考企業が新規参入者に市場を奪われる場合、選考企業の共通の問題点があるといわれている。その問題点に関してもっとも不適切なものはどれか。

ア) 技術の向上に努めた結果、自らの手によって自らの製品を陳腐化させること。
イ) 自分達が発明したものが一番よいというおごりにより、他者の発明を軽んずること。
ウ) 製品やサービスの価値を、顧客ではなく供給者が作り出すものと勘違いすること。
エ) 利幅の大きい大手ユーザーだけに力をいれ、中小ユーザーに力を入れない、いわゆる良いとこ取りを行うこと。
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新規事業開発:H15 第1問

 Aさんは、大学卒業後、2部上場の輸送機器製造会社の研究所に勤めていた。本業である金属材料の研究のほかに研究所内のLANの構築に携わり、管理を任されていた。入社5年後、コンピュータ技術を買われ情報処理部門に異動になるが、@バブル経済の崩壊により会社の経営が思わしくなくなり、先行きに不安を感じた。早期退職を勧める掲示板を見て退職を決めるが何を行うか漠然としていた。パソコンが急激に普及し始めていた頃だったので、パソコン関係の仕事で独立することを決意した。親場自営業だったので独立には特に抵抗がなかったという。
 退社後、3年間パソコンのネットワーク構築の仕事を行う会社で働き、腕を磨くと共に、開業費用600万円で特に不動産投資はせずに自宅を本社として32歳で独立開業した。全額自己資金の資本金300万円の有限会社で、これまでに培ってきた人脈を活用して企業内のパソコンネットワークの構築を主な仕事にしていた。
 無借金経営を貫き、A開業後3年間、売上も順調に伸びてきた。B一方、競争相手が増えてきたため半年ほど前から独自にネットワーク用のソフトの新製品開発に着手し、このたび試作品が完成した。開業後4年、独自開発のソフトを組み込んだネットワーク構築という新たな展開を迎えている。この時期、いわゆるベンチャー企業(革新的な中小企業)としての第一歩を踏み出したところである。

(設問1)
 文中の下線@のように、景気が悪くなると失業者が増えることになるが、失業率と開業の関係に関する仮説についてもっとも不適切なものはどれか?

ア) 失業率と開業の関係については従来2つの仮説があり、1つは失業率が高い状況では人材調達は容易であるほか、失業者による開業が増加することから開業が盛んになるという仮説である。

イ) 失業率と開業の関係については従来2つの仮説があり、失業の多い不況時は成功の見込みが低く開業が減少するという考え方をプル仮説という。

ウ) 失業率と開業の関係については従来2つの仮説があり、失業の少ない高教示は成功の見込みが高く開業が増加するという考え方をプッシュ仮説という。

エ) 失業率と開業の関係については従来プル仮説、プッシュ仮説の2つの仮説があり、どちらが正しいかについて欧米の実証研究では軍配が上がっていない

(設問2)
文中の下線部Aのように開業後数年間生き残る企業の割合に関する記述でもっとも不適切なものはどれか。

ア) 経済産業省「工業統計表」をみても、開業1年目で約3割近くが消滅するという高い退出率(危険率)を示している。
イ) ドイツにおける雇用保険のデータをもとに分析した調査では、開業1年目で2割から3割の企業は退出するとしている。
ウ) 日本では開業1年目の危機を乗り越えると、2年目、3年目以降の退出率は次第に低下し、4年目以降はほぼ安定してくる。
エ) 日本では開業1年目の退出率とその時点の実質GDP成長率を対比すると両者には明確な関係が観察される。

(設問3)
文中の下線部Bの状況について述べた文章として最も適切なものはどれか。

ア) 競争相手が増えたとはいえ売上が順調に伸びている時期にソフト開発を行うのは、時期早々であった。売上が十差に下がったのを確認してから開発に取り組んでも遅くはない。

イ) 当初の予定にはない外部環境の変化があったようだが、通常開業当初の事業計画の中に3年先の変化ぐらいは織り込むものであり、社長の先見性のなさが出たといえる。

ウ) 独自開発のソフトを手にしたことで新たな展開が期待できる。ネットワーク構築にとらわれず、当該ソフトの他分野への転用に向けて、市場開拓に積極的に乗り出すべきである。

エ) ビジネスプランを改めて策定する時期である。
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