2006年07月08日

経営法務:H15 第11問

 会社Xは、特許権Aを保有しており、当該特許発明に係る製品aに会社XのブランドBを付して販売を行っている。一方、会社Yは、会社Xの製品aと同一の製品aに自社ブランドCを付して販売している。この会社Yの販売している製品aは、会社Xが製品aの製造を依頼し、製造された製品を全品購入する契約を行っている下請け会社Zから、会社Xに無断で供給を受けているものである。
 ここで、会社Xの、会社Y、会社Zに対する産業財産権法(工業所有権法)上の問題の説明に関する記述の中で、最も適切なものはどれか。

ア) 会社Yは、特許に係る製品aを販売しているとはいえ、会社Y自らが製造している訳ではなく、会社Xの保有する特許権Aを侵害しているとは言えず、会社Xの特許に係る製品aを販売するに当たって、会社XのブランドBを付けずに、会社Y独自のブランドCで販売している点が商法上問題になるだけである。
イ) 会社Zは、会社Xから製品aの製造の以来を受け、製造された製品aを全品会社Xに納入する契約に基づいて製造し販売しているのであるから、会社Zが特許に係る製品aを製造し、会社Yに販売する行為は、契約不履行の問題であって、特許法上の問題は何も生じない。
ウ) 会社Zは、会社Xからの依頼に基づいて製造・販売しているとはいえ、会社X以外の者に特許に係る製品aを販売する許諾を得ているわけではないから、会社Zの会社Yへの特許に係る製品aの販売行為は、会社Xの保有する特許権Aを侵害しているものである。また、会社Yの特許に係る製品aの販売行為は、会社Yが販売する特許に係る製品aが会社Xの下請け会社Zの製造に係るもので、自らの製造にかかるものではないとしても、会社Xの許諾を得ているわけではないから、会社Xの保有する特許権Aを侵害するものである。
エ) 会社Zは、会社Xからの依頼に基づいて製造するとはいえ、特許に係る製品aを製造し、販売しているのであるから、会社Xの保有する特許権Aについて製品aの製造・販売に関する通常実施権を会社Xから許諾されているものである。したがって、会社Zが特許に係る製品aを会社Yに販売する行為は、通常実施権によって会社Xの保有する特許権Aを侵害しているとはいえない。
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経営法務:H15 第10問

 温泉旅館Xは、『宿泊施設の提供』を指定役務とし商標『○○』について商標権Aを保有している。温泉ホテルYは、温泉旅館Xが保有する商標権Aに係る登録商標『○○』を「スリッパ」に付して売り出すとともに、その「スリッパ」を自らのホテル内で宿泊客に提供して使用させている。さらに、温泉ホテルYは、前々から「温泉饅頭」として販売していた「饅頭」に温泉旅館Xが保有する商標権Aに係る登録商標『○○』を付して大々的に売り出している。
 この温泉ホテルYの行為についての次の記述の中で、最も適切なものはどれか。

ア) 温泉ホテルYが、温泉旅館Xの保有する登録商標『○○』を「温泉饅頭」に付して売り出すにあたって、温泉ホテルYのホテル内限定で販売するのであれば、温泉旅館Xの保有する商標権Aの侵害にはならない。
イ) 温泉旅館Xが保有する登録商標『○○』を「温泉饅頭」に付して大々的に売り出す温泉ホテルYの行為は、同じ温泉宿を営む同業者が販売するものであり、登録商標『○○』が付された「温泉饅頭」を購入する客は、登録商標『○○』の付された「温泉饅頭」が温泉旅館Xの販売する商品と混同を生じるので、温泉旅館Xの保有する商標権Aの侵害になる。
ウ) 温泉旅館Xが保有する登録商標『○○』を「スリッパ」に付して、その「スリッパ」を販売する温泉ホテルYの行為は、「スリッパ」が温泉旅館Xで宿泊客に日常的に提供されるものであり、登録商標『○○』が付された「スリッパ」を購入するものは、その「スリッパ」が温泉旅館Xによってはんばいされる「スリッパ」であると認識することになるので、温泉旅館Xの保有する商標権Aの侵害になる。
エ) 温泉旅館Xが保有する登録商標『○○』を付した「スリッパ」をホテルで宿泊客に提供する温泉ホテルYの行為は、登録商標『○○』を付した「スリッパ」を温泉ホテルY内で宿泊客が自由に利用できるように提供されているものであるから、温泉旅館Xの保有する『宿泊施設の提供』を指定役務とする商標『○○』について商標権Aの侵害になる。
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経営法務:H15 第9問

 会社Xは、自ら製造販売するケーキAに商標『○○』を付して2000年1月1日から販売し始め、商標『○○』を継続して現在も使用しているが、周知になるにはいたっていない。これに対し、会社Xと競合関係にある会社Yは、会社Xが製造販売するケーキAと同一のケーキBを製造し、会社Xが使用する商標『○○』と類似する商標『○△』を付して2001年1月1日から販売し始め、商標『○△』を継続して使用して現在に至っている。
 その後、会社Yは、商標『○△』を使用したケーキBの種類、販売量を飛躍的に拡大し、会社Yの商標『○△』が著名になるにいたっている。
 次の商標に関する説明の中で、最も適切なものはどれか。なお、『○○』の商標も『○△』の商標も商標登録を受けていないものとする。

ア) 会社Xがケーキを指定商品として商標『○○』について、会社Yがケーキの指定商品として商標『○△』について、それぞれ商標登録出願を行った場合、会社Xの商標『○○』の使用の方が、会社Yの商標『○△』の使用より早いので、会社Yの商標『○△』についての商標登録出願日が、会社Xの商標『○○』についての商標登録出願日よりも先の場合には、商標『○△』、商標『○○』の両方ともに登録になる。
イ) 会社Xは、会社YがケーキBに商標『○△』を使用し始める火よりも1年も前に、ケーキAを商標『○○』の使用を始めているので、会社Xには先使用権が認められており、ケーキAに商標『○○』を継続して使用することができ、たとえ、会社Yがケーキを指定商品として商標『○△』について商標権を取得しても、会社Xに対して商標権に基づく権利行使をすることは許されない。
ウ) 会社Yがケーキを指定商品として商標『○△』について商標登録を受けるためには、ケーキに商標『○△』を使用することについて承諾する旨の会社Xの同意書の提出が必要である。
エ) 会社Yは、会社Xが現在ケーキAに使用している商標『○○』を付したケーキAの販売を全国展開しようとするときは、その使用を差し止めることができる。
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経営法務:H15 第8問

 会社Xは、会社Yの保有する特許権Aについて通常実施権の許諾を得て、特許に係る製品aを製造販売している。市場には、会社Xの製造販売する製品aと似た製品bが出回っている。調査の結果、製品bは、会社Zの製造販売に係るもので、会社Yの保有する特許に係る製品aと同一のもので、会社Yの特許権Aを侵害することが判明した。
 そこで、会社Xがとり得る方法として、最も適切なものはどれか。

ア) 会社Yに対し会社Zが製品bを製造販売する行為をやめさせるように要求し、会社Yが会社Zの製造販売行為をやめるための積極的行動を起こさないときは、会社Yに対して損害賠償を請求する。
イ) 会社Zが製造販売する特許に係る製品bを買占め、会社Yに買い取らせる。
ウ) 会社Zが製品bを製造販売する行為をやめさせる積極的意思が会社Yにない場合は、会社Xは会社Yの同意を得て、会社Zに対し、会社Yに代わって特許権侵害で製造販売の差し止めの請求を行う。
エ) 会社Zの製品bを製造販売する行為は、会社Xの通常実施権の侵害に当たるから、会社Zの製品bを製造販売する行為を中止する仮処分を申請する。
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経営法務:H15 第7問

 会社Xは、製品Aを製造販売している。会社Xは、製品Aに関して会社Yから「貴社の販売製造に係る製品Aは、弊社の保有する特許権Bに抵触するので直ちに製造販売を中止し、現在市場に出回っている製品Aを回収するように」との警告を受けている。
 このような警告を受けたあと、会社Xが最初にとるべき行動に対するアドバイスとして、最も適切なものはどれか。

ア) 会社Xの製造販売する製品Aが、会社Yの保有する特許権Bに係る特許発明の技術的範囲に属するか否かの判定を特許庁に請求する。
イ) 会社Yに謝罪して、すぐに製造販売を中止し、市場に出回っている製品Aを回収する。
ウ) 会社Yの保有する特許権Bが、会社Yの保有する特許権として現在有効に存続しているかどうかを調査する。
エ) 直ちに会社Yの保有する特許権Bの特許無効の審判を特許庁に請求し、会社Yとのライセンス交渉に入る。
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経営法務:H15 第6問

会社Xには就業規則があり、従業員がした職務に関する発明(以下、職務発明という)についての特許を受ける権利は会社Xに譲渡する旨が定められている。そして、各従業員がした職務発明についての特許を受ける権利は、その都度、会社Xに譲渡している。会社Xの従業員Aは、在職中に職務発明aを完成している。この従業員Aのなした職務発明aに関する次の記述で、最も適切なものはどれか。

ア) 会社Xが職務発明aについて特許権Bを取得した場合、従業員Aは、職務発明aの発明者であるから、職務発明aについては、自ら実施する場合に限り発明者特権として実施をする権利が認められている。
イ) 従業員Aがした職務発明aについての特許を受ける権利は、特許法上原始的に会社Xに帰属するものであるから、その従業員Aがした職務発明aについての特許出願人としては、会社Xのみがなれる。
ウ) 従業員Aが職務発明aについて、会社Xに無断で自分を出願人として特許出願をし、特許権を得た場合、就業規則において職務発明aについての特許を受ける権利の譲渡が規定されているのであるから、その従業員Aが自分の費用でその特許を取得したとしても、その特許は無効である。
エ) 従業員Aは、会社Xに在職中にした職務発明aを在職中、隠し持ち、会社Xを退職後に、職務発明aについての特許を受ける権利を会社Yに譲渡し、会社Yが特許出願をして特許権Bを取得した。その後、会社Xが会社Yに無断で特許権Bに係る特許発明を実施したところ、特許権Bの権利者である会社Yからロイヤリティの支払いを求められた。
 この場合、会社Xは、会社Yのロイヤリティ支払請求に応じる必要はない。
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経営法務:H15 第5問

民事再生手続申立を検討している会社の代表取締役の質問に対する答えとして、空欄A〜Dに当てはまる語を組み合わせた場合、最も適切なものはどれか。

質問「当社はこの2年間赤字が続いて工場の処分でもしなければ仕入れの支払いが困難になっています。このような場合、債務超過かどうかによって民事再生手続の申立ができるかどうかが決まるのですか。」
(A)。」
質問「民事再生手続の中で会社の資産を評価しなおすと聞いています。資産の評価の仕方は、原則として、営業の継続を前提とした場合の価値なのですか。それとも会社を清算して資産を処分してしまうとした場合の資産なのですか。」
(B)。」
質問「再生案の内容ですが、たとえ当社が破産した場合の配当率よりも低い弁済率を定める再生案であっても、債権者集会で可決されれば再生案として成立させてもらえるのですか。」
(C)。」
質問「再生案に債権者が賛成してくれるか不安です。もし再生案に賛成した割合が、議決権者で債権者集会に出席したものの頭数の51%で、議決権者の議決権の総額の50%だったとしたら、再生案は可決されるのですか。」
(D)。」

ア) A:いいえ、債務超過でなくてもできます
   B:営業を継続した場合の価値です
   C:いいえ、させてもらえません
   D:されません
イ) A:いいえ、債務超過でなくてもできます
   B:清算価値です
   C:いいえ、させてもらえません
   D:されます
ウ) A:いいえ、債務超過でなくてもできます
   B:清算価値です
   C:はい、させてもらえます
   D:されません
エ) A:はい、債務超過でなくてはできません
   B:営業を継続した場合の価値です
   C:はい、させてもらえます
   D:されません
オ) A:はい、債務超過でなくてはできません
   B:清算価値です
   C:いいえ、させてもらえません
   D:されます
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経営法務:H15 第4問

次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。

甲会社と乙会社と会社分割契約を締結しようとしている。この場合、分割される会社である甲会社の労働者が乙会社にどのように引き継がれるかに関しては、「会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律」が制定されている。これによれば、甲会社に雇用され、乙会社に承継される営業に主として従事している労働者以外のものについては、分割契約書にその者と甲会社の労働契約を乙会社に承継する旨の記載があった場合「□□」。

(設問1)
文中の空欄(□□)に入れる文章として最も適切なものはどれか。

ア) その者が甲会社に書面で意義を申し出ると否とにかかわらず、その者の労働契約は乙会社に承継される。
イ) その者が甲会社に書面で意義を申し出れば、その者の労働契約は乙会社に承継されない。
ウ) その者が甲会社に書面で同意することを申し出た場合に限り、その者の労働契約は乙会社に承継される。
エ) 当該記載にかかわらず、その者の労働契約が乙会社に承継されることはない。

(設問2)
文中の下線部の法律に関する次の文章の空欄A、Bに入れる語の組み合わせとして、もっとも適切なものはどれか。

「この法律による労働契約承継についてのルールは、パートタイマーの労働契約承継に(A)。合併の場合の労働契約の承継に(B)。」

ア) A:は適用がない B:は適用がある
イ) A:は適用がない B:も適用がない
ウ) A:も適用がある B:は適用がない
エ) A:も適用がある B:も適用がある
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経営法務:H15 第3問

次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。

ある会社型の会社の株式100%を所有する関係になる手段として、株式移転・株式交換がある。他方、複数の会社がひとつの会社に合同する手段が合併で、合併には商法上(A)(B)の区分があるが、実際に利用される手続きは大部分が(A)である。株式交換と(A)の手続きを比較すると(C)

(設問1)
文中の下線部の説明として、もっとも適切なものはどれか。

ア) 既存の会社の営業を新たに設立する会社に移転し、その対価として新たに設立する会社の株式を収得する方法。
イ) 既存の会社の営業を他の既存の会社に移転し、その対価として営業の移転を受けた会社の株式を収得する方法。
ウ) 既存の会社の株主の所有する当該会社の株式を、新たに設立する会社の所有にする方法。
エ) 既存の会社の株主の所有する当該会社の株式を、他の既存の会社の所有にする方法。

(設問2)
文中の空欄A、Bに入れる語の組み合わせとして最も適切なものはどれか?
ア) A:吸収合併 B:新設合併
イ) A:吸収合併 B:水平合併
ウ) A:吸収合併 B:対等合併
エ) A:新設合併 B:吸収合併
オ) A:対等合併 B:吸収合併

(設問3)
文中の空欄Cに入る説明として、もっとも不適切なものはどれか。
ア) いずれも株主の個別の同意を得る必要がない。
イ) いずれも債権者保護手続きが必要である。
ウ) いずれも当事者となる会社において、原則として、株主総会の特別決議が必要である。
エ) いずれも法定事項を定めた契約書の作成が必要である。
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経営法務:H15 第2問

会社を設立して事業を開始したいと考えている甲と中小企業診断士乙の次の会話を呼んで、以下の設問に答えよ。

「株式会社や有限会社の最低資本金規制が緩和されたと聞きました。株式会社については、資本金が1,000万円に満たなくても設立できるようになったのですか。」
「はい。正確には資本金(A)以上で設立できるようになったのです。」
甲「誰でもそのような資本金で株式会社を設立できるのですか。」
「いいえ。経済産業大臣から創業者であることの確認を受けたものだけが設立できます。」
「設立から(B)を経過する日までに商法上の最低資本金額まで増資できない場合は(C)や組織変更が必要になるとのことですね。その他に特別な規制はありますか。」
「配当可能利益の計算をする場合、純資産額から(D)を控除しなければなりません。」

(設問1)
文中の空欄A〜Dに入れる語の組み合わせとして最も適切なものはどれか?


ア) A:1円 B:3年 C:商法上の最低資本金額との差額の半分以上の供託
 D:資本の額等
イ) A:1円 B:3年 C:商法上の最低資本金額との差額の半分以上の供託
 D:商法上の最低資本金額等
ウ) A:1円 B:5年 C:解散 D:商法上の最低資本金額等
エ) A:1万円 B:3年 C:商法上の最低資本金額との差額の半分以上の供託
 D:資本の額等
オ) A:1万円 B:5年 C:解散 D:商法上の最低資本金額等

(設問2)
文中の河川部の説明として次の「□□」に入る最も適切なものはどれか?

ここにいう創業者とは「□□」であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有するものをいう。

ア) 個人、法人にかかわらず主体的に事業を営もうとするもの
イ) 個人または設立後2年以内の法人
ウ) 事業を営んでいない個人
エ) 事業を営んでいるか営んでいないかにかかわらず個人
posted by aquarius27 at 19:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問 / 経営法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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