2006年07月08日

経営法務:H15 第2問

会社を設立して事業を開始したいと考えている甲と中小企業診断士乙の次の会話を呼んで、以下の設問に答えよ。

「株式会社や有限会社の最低資本金規制が緩和されたと聞きました。株式会社については、資本金が1,000万円に満たなくても設立できるようになったのですか。」
「はい。正確には資本金(A)以上で設立できるようになったのです。」
甲「誰でもそのような資本金で株式会社を設立できるのですか。」
「いいえ。経済産業大臣から創業者であることの確認を受けたものだけが設立できます。」
「設立から(B)を経過する日までに商法上の最低資本金額まで増資できない場合は(C)や組織変更が必要になるとのことですね。その他に特別な規制はありますか。」
「配当可能利益の計算をする場合、純資産額から(D)を控除しなければなりません。」

(設問1)
文中の空欄A〜Dに入れる語の組み合わせとして最も適切なものはどれか?


ア) A:1円 B:3年 C:商法上の最低資本金額との差額の半分以上の供託
 D:資本の額等
イ) A:1円 B:3年 C:商法上の最低資本金額との差額の半分以上の供託
 D:商法上の最低資本金額等
ウ) A:1円 B:5年 C:解散 D:商法上の最低資本金額等
エ) A:1万円 B:3年 C:商法上の最低資本金額との差額の半分以上の供託
 D:資本の額等
オ) A:1万円 B:5年 C:解散 D:商法上の最低資本金額等

(設問2)
文中の河川部の説明として次の「□□」に入る最も適切なものはどれか?

ここにいう創業者とは「□□」であって、2ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有するものをいう。

ア) 個人、法人にかかわらず主体的に事業を営もうとするもの
イ) 個人または設立後2年以内の法人
ウ) 事業を営んでいない個人
エ) 事業を営んでいるか営んでいないかにかかわらず個人


posted by aquarius27 at 19:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 過去問 / 経営法務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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