財務・会計：H15 第6問

貸借対照表(要旨) （単位：万円）
現金及び預金	70	支払手形及び買掛金	120
受取手形及び売掛金	140	未払金	10
売買目的有価証券	80	短期借入金	70
棚卸資産	30	社債	130
建物	90	長期借入金	50
機械装置	40	退職給付引当金	20
土地	150	資本金	100
建設仮勘定	10	法定準備金	60
投資有価証券	190	剰余金	240
	800		800
損益計算書（要旨） （単位：万円）
売上高	840
営業費用	610
営業利益	230
（以下略）
ただし、営業費用のうち420万円は固定費、190万円は変動費

（設問1）

当座比率として最も適切なものはどれか。
ア)15％　イ)90％　ウ)105％　エ)145％　オ)160％

（設問2）

固定比率として最も適切なものはどれか。
ア)50％　イ)60％　ウ)70％　エ)80％　オ)120％

（設問3）

経営資本回転率として最も適切なものはどれか。
ア)1.05回　イ)1.2回　ウ)1.4回　エ)2.1回　オ)6回

財務・会計：H15 第5問

　以下の文章は、株式会社の設立に当たり発行される株式について述べたものである。これらの記述のうち、現行商法に照らし、合法的なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a. 会社の設立に当たり、額面株式を1株50,000円で発行し、発行価額の2分の1を資本金として処理した。

b. 会社の設立に当たり、無額面株式を1株50,000円で発行し、1株に月20,000円を資本金として処理した。

c. 会社の設立に当たり、普通株式を1株50,000円で発行し、1株に月30,000円を資本金として処理した。

d. 会社の設立に当たり、普通株式を1株30,000円で発行し、その全額を資本金として処理した。

[解答群]
ア)　a, b　イ)　a, c ウ)　b, d エ)　c, d

財務・会計：H15 第4問

B商店は、平成13年4月1日に備品を4,000万円で購入した。耐用年数8年、残存価値400万円、償却率25％とし、定率法で償却を行うとすれば、平成14年度（平成14年4月1日〜平成15年3月31日）における当該備品の当期償却額はいくらか？

ア）250万円　イ）675万円　ウ）750万円　エ）900万円　オ）1,000万円

---解答・解説

損益計算書

損益計算書
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企業の一定期間の経営成績を表した経営指標で、P/Lともいう。
損益計算書は、以下の3つから構成されている。

・営業損益の部
　企業の本業としての営業活動の損益

　売上高　−　売上原価　＝　売上総利益

　*売上高：営業収入から値引高、返品高、割戻高を除いた額
　*売上原価：販売された商品の仕入原価

　売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高−期末商品棚卸高

　売上総利益　−　販売費及び一般管理費　＝　営業利益

　*販売費：販売活動に伴い支払われた費用
　　　　　 （販売員給料、旅費、交通費、運賃、荷造費
　　　　　 通信費、接待費、広告宣伝費、消耗品費など）
　*一般管理費：一般管理活動に伴い支払われた費用
　　　　　　　（役員給料、事務員給料、賄費、福利厚生費、
　　　　　　　　減価償却費、租税公課など）

・営業外損益の部
　本業以外の活動の損益

　営業損益の部＋営業外損益の部　→　経常損益の部

　営業利益＋営業外収益−営業外費用　＝　経常利益

　*営業外収益：預金や社債に対する受取利息や株式の売却益
　　　　　　　 など営業活動以外で得た利益
　*営業外費用：借入金に対する支払利息、株式の売却損・評価損、
　　　　　　　 商品の評価損など営業活動以外で支払われた費用

・特別損益の部
　経常的な活動以外の臨時的に発生した活動の損益　

　経常利益＋特別利益−特別損失　＝　税引前当期利益

　*特別利益/損失：固定資産を売却した利益/損失
　　　　　　　　 （固定資産売却益/損）や、災害発生の際の
　　　　　　　　　保険金による差益（保険差益）、または
　　　　　　　　　損失（最芸損失）

　税引前当期利益−法人税、住民税および事業税　＝　当期利益

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[キーワード]
・売上総利益
・営業利益
・経常利益
・税引前当期利益
・当期利益

財務・会計：H15 第1問

　次のデータをもとに、売上総利益の金額を求めるとき、最も適切なものはどれか？

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総売上高：1,000千円
総仕入高：600千円
仕入値引：10千円
期首商品棚卸高：50千円
期末商品棚卸高：30千円
売上割引：15千円
----------------------

ア）375千円　イ）390千円　ウ）400千円　エ）415千円　オ）430千円

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経済学･経済政策：H15 第3問

下図は、対外直接投資と国内設備投資の関係を表している。この図の矢印A〜Dの中で、いわゆる産業の空洞化の傾向を表しているものはどれか、最も適切なものを選べ。



ア）A　イ）B　ウ）C　エ）D

経済学･経済政策：H15 第2問

■家計保有金融資産構成比

A　現金･預金(55％)-債券等(6％)-投資信託(4％)-株式･出資金(9％)-保険･年金準備金(30％)-その他(6％)

B　現金･預金(12％)-債券等(8％)-投資信託(14％)-株式･出資金(31％)-保険･年金準備金(31％)-その他(4％)

■企業部門の資金調達構成比

C　借入(15％)-債券等(10％)-株式･出資金(55％)-その他(20％)
D　借入(38％)-債券等(10％)-株式･出資金(30％)-その他(22％)

ア）　日本の家計保有金融資産構成比はA
　　　アメリカの企業部門の資金調達構成比はC
イ）　日本の家計保有金融資産構成比はA
　　　アメリカの企業部門の資金調達構成比はD
ウ）　日本の家計保有金融資産構成比はB
　　　アメリカの企業部門の資金調達構成比はC　
エ）　日本の家計保有金融資産構成比はB
　　　アメリカの企業部門の資金調達構成比はD

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解答は後日

経済学･経済政策：H15 第1問

いわゆる外形標準課税に関する説明のうち、最も不適切なものはどれか。

ア）外形標準課税が一部の地方自治体で、高い税率で導入された場合、当該地域への企業の進出を阻害する恐れがある。

イ）外形標準課税の課税標準については、所得水準を基準としている。

ウ）外形標準課税の導入については、一部の業界への狙い撃ちという批判がある。

エ）地方自治体で検討されている外形標準課税の導入は、地方財源の安定化を目的としている。

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答えと解説は後日！解答・解説

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